Fund information
ファンド詳細
福岡県北九州市 系統用蓄電池用 接続権取得・譲渡ファンド
（税引前）
（ダミー）
- 募集方式先着式
- 収益構造キャピタルゲイン
- 最低投資金額100,000円
- 残り期間15日 09時間 29分
- 募集期間2026/04/03 18:00 ~
2026/04/17 23:59 - 募集金額118,000,000円
- 申込金額0円
福岡県北九州市 系統用蓄電池用 接続権取得・譲渡ファンド
系統用蓄電池の接続権及び地上権を取得し、事業者へ譲渡する譲渡益分配モデル
日本屈指の巨大工業地帯を抱える北九州市の中心部であり、エネルギー需給の要衝である「福岡県北九州市小倉北区妙見町」の系統用蓄電池関連事業を投資対象とします。
投資家の皆さまからの出資金は、蓄電池事業に不可欠な「接続権」「地上権」の取得に充当されます。
新規取得のハードルが高いこれらの事業権利一式を、あらかじめ契約予定の実需家（企業）へ一括譲渡（EXIT）することで得られる売却益を分配する、出口戦略を明確に設定したプロジェクトです。
この案件が選ばれる3つの理由
- 参入企業が急増する成長市場「系統用蓄電池事業」
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、発電過不足を調整する系統用蓄電池の注目度が急上昇しています。需要と供給のバランスを支える新たなインフラとして、現在、導入を検討する業者が増加中であり、今後さらなる市場の拡大と事業権利への需要の高まりが見込まれています。 - 早期の契約締結が見込まれる「明確な出口戦略（EXIT）」
本ファンドで取得した「電力接続権」および「地上権」は、すでに導入を急ぐ実需家への譲渡が予定されており、早々に売買契約が締結される見込みです。出口（EXIT）が明確に設定されているため、スピーディーな償還を目指す運用設計です。 - 九州電力「連系可」承認済みの希少な事業権利
蓄電池ビジネスにおける最大の障壁は「系統接続」の確保です。本プロジェクトが対象とする接続権は、九州電力より「技術検討結果：連系可」のステータスをすでに獲得しています。新規参入のハードルが高いエリアにおいて、スムーズな事業開始が見込める権利を確保していることが、本ファンドの大きな強みです。
なぜ「北九州市小倉北区妙見町」を拠点とするのか？
今回のプロジェクト地である福岡県北九州市小倉北区妙見町は、再エネ先進地域である九州の要衝であり、巨大な電力需要を抱える北九州工業地帯の中枢を担う「エネルギー需給の戦略的要地」です。
- 対象所在地：福岡県北九州市小倉北区妙見町（第一種低層住居専用地域）
- 敷地面積：2,806㎡（約848坪）
- 投資対象：系統用蓄電池事業に係る権利一式（接続権、地上権）
「電力の交差点」としての優位性
本プロジェクト地は、九州全域から集まる豊富な再生可能エネルギーの供給網と、北九州の膨大な電力需要がダイレクトに交差する「需給調整の適地」です。この巨大な需給の波を、北九州区域でコントロールする事業基盤を整えることは、収益性を高めるための鍵となります。
なぜ、今「系統用蓄電池」なのか？
「発電」の時代から、「調整」に価値が生まれる時代へ
再生可能エネルギーの拡大、電力需給の不安定化、そして電力インフラの老朽化。こうした構造的な課題を背景に、今、日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎えています。
かつては「太陽光パネルで電気を作る」ことが投資の中心でしたが、現在は「余った電気を貯め、賢く流す」という、蓄電池への投資に関心が集まっています。
特に、再生可能エネルギーの導入が進む九州エリアにおいて、今、解決すべき喫緊の課題が「出力制御（再エネの廃棄）」です。
九州電力の発表によると、2023年度の太陽光・風力発電の出力制御量は約17.6億kWhに達し、前年度の約2.6倍へと急増しました。これは、年間発電量の約7%近くが「行き場を失い、捨てられている」のが現状です。また、春・秋の低需要期には、最大で50%を超える制御（発電停止指示）が発生する日も珍しくありません。
「作っても捨てざるを得ない」というこの巨大な損失こそが、本プロジェクトが注目するポイントの1つとなります。
これまで捨てられていたクリーンな電力を、市場価格が安い時間帯に「蓄え」、需給が逼迫し価格が高騰する時間帯に「供給」する。系統用蓄電池事業は、エネルギーの廃棄ロスを解消し、新たな経済価値を創出する「21世紀の重要インフラ」です。市場の需給ギャップから収益の創出を目指す、合理的な事業モデルと言えます。
〈参照・出典〉
・経済産業省「蓄電池産業戦略」
・資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画」「再生可能エネルギーの出力制御について」
・九州電力送配電「九州本土の出力制御の振り返り（2023年度実績）」
系統用蓄電池とは？—— 電力網を支える「巨大なダム」
「系統用蓄電池」とは、電気を貯蔵し、必要な時に供給することで、電力系統の安定化や再生可能エネルギーの有効活用に貢献する装置です。
家庭や工場に設置するものではなく、電力系統（発電所・送電線・変電所・配電設備などの電力ネットワーク）に直接接続される大規模な蓄電装置のことです。
これまでの電力インフラには「貯める」という概念が乏しく、常に「使う分だけ作る」という綱渡りの運用がなされてきました。しかし、天候に左右される太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が急速に進んだ今、この「貯める機能」が不可欠となっています。
- 何をする設備か？：電力が余って安価なときに「充電」し、電力が不足して高騰するときに「放電」します。
- なぜ投資価値が高いのか？：九州エリアで頻発する「出力制御（再エネの廃棄）」という社会課題を解決する中核的な手段であり、「安く仕入れて高く売る」という商売の原理原則を、デジタルかつ自動で行い収益機会を創出するインフラだからです。
本ファンドの仕組み
本ファンドは、投資家の皆さまからの出資金を、福岡県北九州市小倉北区妙見町における系統用蓄電池事業に不可欠な「接続権」「地上権」の取得に充当します。
長期にわたる設備の保有・運用ではなく、「取得した事業権利一式を、あらかじめ合意した条件で譲渡する」という、出口戦略を明確に設定したプロジェクトです。
- 譲渡先との合意：本ファンドは、事業権利の譲渡先候補（実需家）が選定されている状態でスタートします。これにより、売却先が見つからないリスクを低減しています。
- 効率的な資金運用：運用期間は約4ヶ月を想定。権利の確保から譲渡までをスピーディーに行うことで、中長期の価格変動リスク、効率的な資産運用を目指します。
「いつ・何を原資に償還・分配されるのか」が理解しやすい構造となっています。
▼ ミニケース例
10万円 → 出資 → 権利取得・名義変更 → 譲渡（EXIT） → 償還・分配
100万円 → 同じ流れ。金額が異なるだけで仕組みは同じ
明確で分かりやすいプロセスが本ファンドの特徴です。
スキームについて
出資 → 権利取得・名義変更 → 譲渡（EXIT） → 償還・分配
収益の仕組み
- 権利の確保：蓄電池事業に必要な「接続権」および「地上権」を取得します。
- 権利の確定：九州電力への名義変更手続きを完了させ、譲渡可能な事業権利として確定させます。
- 一括譲渡：あらかじめ譲渡を予定している実需家へ、確定した事業権利一式を一括譲渡します。
- 分配：受領した譲渡代金を原資として、投資家の皆さまへ償還・分配を行います。
役割
- 投資家：ファンドへ出資し、分配を受け取る
- 営業者：ファンドの運営、資産（権利）の取得・管理、九州電力等への各種手続き、償還・分配の実行
- 譲渡先：権利一式を買い取り、代金を支払う実需家
運用の流れ
■ 本ファンドの流れ
- 事業権利の取得と確定：投資家の皆さまからの出資金を原資として、蓄電池事業に不可欠な「接続権」および「10年間の地上権」を取得します。
- 明確に設定された出口（EXIT）への譲渡：あらかじめ事業権利の譲渡を予定している実需家へ、権利一式を一括譲渡する予定です。速やかに譲渡代金を回収することで、インフラ開発特有の長期保有リスクや売れ残りリスクを抑えます。
- 償還・分配：回収した譲渡代金を原資として、投資家の皆さまへ元本の償還および利益の分配を行います。
ファンド概要
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項目 |
内容 |
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資金用途 |
接続権・地上権の取得費用 |
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想定利回り（税引前） |
年利30% |
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運用期間 |
約4ヵ月（2026年4月27日～8月31日）予定 |
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目標募集金額 |
118,000,000円 |
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最低成立金額 |
118,000,000円 |
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出資単位 |
1口=1万円／10口〜 |
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募集方式 |
先着式 |
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募集期間 |
2026年4月3日(金)18:00～4月17日(金)23:59 |
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入金締切日 |
申込日から起算して3日目 |
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キャンセル待ち入金期限 |
2026年4月24日(金) |
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償還予定日 |
2026年10月30日(金) |
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分配予定日 |
2026年10月30日(金) |
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元本償還方法 |
契約終了後に一括して償還 |
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利益分配方法 |
元本償還時に一括して分配 |
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投資対象 |
福岡県北九州市小倉北区妙見町における系統用蓄電池関連事業 |
▼想定スケジュール（予定）
2026年4月2日：ファンド情報開示
2026年4月3日：募集開始
2026年4月27日：ファンド運用開始
2026年8月31日：ファンド運用終了
※スケジュールは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
投資の流れ（6ステップ）
- 会員登録
- 書面の確認
- 出資申込
- 入金
- 運用（権利の取得・名義変更・事業権利の譲渡）
- 償還・分配
まとめ
再生可能エネルギーが日本の主力電源へと進化を遂げる中で、電力の「調整力」を担う系統用蓄電池は、もはや一時的なトレンドではなく、次世代インフラの「スタンダード」となりました。
この成長が著しいマーケットにおいて、「一級の立地」「連系可の希少な権利」そして「明確な出口戦略」という、投資の見通しを立てやすくする条件を揃えています。
電力接続権及び地上権の価格変動の波に乗ることで実現した、スピーディーで堅実な運用モデル。社会を変えるインフラ構築に寄与しながら、自らの資産形成を目指す「系統用蓄電池関連投資」の新たな解を、ぜひご検討ください。
（税引前）
（ダミー）
- 募集方式先着式
- 収益構造キャピタルゲイン
- 最低投資金額100,000円
- 残り期間15日 09時間 29分
- 募集期間2026/04/03 18:00 ~
2026/04/17 23:59 - 募集金額118,000,000円
- 申込金額0円