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- 募集方式先着方式
- 収益構造キャピタルゲイン
- 最低投資金額100,000円
- 残り期間17日 11時間 00分
- 募集期間2026/07/25 18:00 〜 2026/08/10 23:59
- 募集金額375,000,000円
- 申込金額0円
北九州市修多羅系統用蓄電所 開発ファンド
系統用蓄電所の開発から販売までを支える事業投資ファンド
本ファンドは、エネルギー需給の要衝である
北九州市エリア（若松区大字修多羅）に位置する
系統用蓄電池の開発事業を投資対象としたプロジェクトです。
営業者である「株式会社常」は
すでに発電事業者として登録済みの
エネルギー開発のプロフェッショナルです。
本プロジェクト最大の強みは
開発対象となる約2,500坪（8,308㎡）もの広大な事業用地を
営業者自身が単独で所有している点にあります。
第三者の権利が一切設定されていない
クリアで盤石な事業基盤の上で
「蓄電所の建設」へと着手します。
▼ 出資金でインフラ設備を構築
皆さまからの出資金は
蓄電所の開発に不可欠な
以下の開発資金に充当されます。
- 系統用蓄電池設備関連部材の調達
- 設置工事費用(外注費用）
- アグリゲーター関連費用 等
単なる権利の売買ではなく
実際に稼働するインフラ設備（アセット）を構築するための
実体に即した開発プロジェクトです。
▼ 盤石な事業基盤による見通しの立てやすい運用設計
開発の最大の障壁となる「土地の確保」を
すでに自社で完了させているだけでなく
市街化調整区域における開発についても
行政機関と連携中。
発電事業者である営業者が自ら主導して設備投資を行うため
外部要因による開発頓挫のリスクを大幅に抑え
見通しの立てやすい運用設計となっています。
この案件が選ばれる3つの理由
- 成長市場へのインフラ投資
▼ 大手も注目する急成長市場
再生可能エネルギーの拡大にともない
電力の安定化に欠かせない
「系統用蓄電池」の需要が急増しています。
▼ 社会課題を解決するプロジェクト
再エネの「出力制御（発電した電気の廃棄）」が社会問題化する中
余った電気を貯めて賢く使う、本事業は
新たな経済価値を創出する将来性の高い分野です。
※本ファンドの計画において売電収入は、ございません。 - 自己所有の広大な土地を活用した盤石な事業基盤
▼ 最大のハードルをクリア
蓄電池ビジネス最大の障壁「事業用地の確保」
本ファンドでは、営業者である株式会社常が
北九州市若松区修多羅に、約2,500坪（8,308㎡）の
広大な土地をすでに単独所有しています。
▼ 不確実性を排除したクリアな権利関係
第三者の権利（借地権など）が一切設定されていない
完全な自己所有地であるため
権利関係のトラブルリスクがなく
開発ゼロスタートの案件に比べ
事業の不確実性が大きく排除されています。 - 発電事業者自らが主導する実業ベースの開発体制
▼ 行政の確認をスムーズに進行中
プロジェクト地は市街化調整区域に位置しますが
事前に市町村への確認を行い
系統用蓄電所の開発が可能であることの
最終調整段階に至っています。
▼ 透明性の高い事業展開
発電事業者として登録済みの株式会社常が
自らの知見を活かして、蓄電池設備の調達から
設置工事までを一貫して主導します。
実体のあるインフラ設備を構築していく
事業の仕組みがわかりやすく
見通しの立てやすいプロジェクトです。
なぜ「北九州市若松区修多羅」を拠点とするのか？
今回のプロジェクト地である
福岡県北九州市若松区修多羅は
再エネ先進地域である九州の要所であり
北九州エリアの豊かな産業基盤と結びつく
「エネルギー需給の戦略的拠点」です。
- 対象所在地：若松区大字修多羅字畑谷1356番1（市街化調整区域 / 地目：原野）
- 敷地面積：8,308㎡（約2,513.2坪）
- 運用対象：系統用蓄電所の開発（蓄電池設備関連部材、設置工事等）
- 圧倒的なスケールと、権利関係の透明性
蓄電池ビジネスにおける大きなハードルの一つが
「事業用地の確保」です。
本プロジェクトは
約2,500坪（8,308㎡）という広大な用地を
営業者である株式会社常が
単独で自己所有しています。
所有権以外の権利（借地権など）が
一切設定されていないため
権利関係のトラブルリスクがなく
地に足の着いた事業展開が可能です。
また、市街化調整区域でありながら
事前に行政機関への確認（建築物・危険物の非該当）を進め
スムーズに開発を進められる点も本案件の大きな強みです。 - 「電力の交差点」としての優位性
九州全域の再生可能エネルギー供給網と
北九州エリアの膨大な電力需要。
その両者がダイレクトに交差する
「需給調整の適地」といえます。
この巨大な需給の波を捉えることは
事業価値を支える合理的な戦略となります。 - 「出力制御」という課題を、先行者利益へ
現在、九州エリアでは再エネの作りすぎによる
「出力制御（発電停止）」が課題となっています。
本来「捨てられるはずだった電気」を
安価に貯蔵し、電力需要が高まる瞬間に
その価値を最大化して供給する。
需給の歪みを「調整力」に変える
次世代のインフラビジネスとして
現在、大きな期待が集まっています。
需給の歪みが大きい今だからこそ
九州圏で2,500坪超の適地を確保し
「調整力」を先行して押さえる本事業には
次世代インフラとしての高いポテンシャルが秘められています。
なぜ、今「系統用蓄電池」なのか？
「発電」の時代から、「調整」が富む時代へ
再生可能エネルギーの拡大や電力需給の不安定化など
日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎えています。
かつては「電気を作る」ことが投資の中心でしたが
現在は「余った電気を貯め、賢く流す」という
蓄電池インフラに大きな注目が集まっています。
再生可能エネルギーが普及するほど
天候による電力過不足を調整する
「蓄電池」の重要性はさらに増していきます。
電力の安定供給は、もはや
発電量を増やすだけでは成り立ちません。
「余剰をため、不足を補う」という調整機能こそが
電力インフラの中核になりつつあるのです。
〈参照・出典〉
・経済産業省「蓄電池産業戦略」
・資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画」
系統用蓄電池とは？
—— 電力網を支える「巨大なダム」
「系統用蓄電池」とは、電気を貯蔵し
必要な時に供給することで、電力系統の安定化や
再生可能エネルギーの有効活用に貢献する装置です。
家庭や工場に設置するものではなく
電力系統（発電所・送電線などの電力ネットワーク）に
直接接続される大規模な蓄電装置のことです。
▼ なぜ今「貯める機能」が必要なのか？
これまでの電力インフラには「貯める」概念が乏しく
「使う分だけ作る」という綱渡りの運用でした。
しかし、天候に左右される太陽光発電などの導入が
急速に進んだ今、この「貯める機能」が
不可欠となっています。
▼ 何をする設備か？
電力が余って安価なときに「充電」し
電力が不足して価格が高騰するときに「放電」します。
▼ なぜ投資先として注目されるのか？
九州エリアで頻発する「出力制御（再エネの廃棄）」を
解決する中核的な手段であるためです。
「安く仕入れて高く供給する」という原理原則で
合理的に収益機会の創出を目指せるインフラ事業として
大きな期待を集めています。
本ファンドの仕組み
本ファンドは、投資家の皆さまからの出資金を
福岡県北九州市若松区修多羅における
系統用蓄電所の開発資金として運用します。
具体的には、蓄電所の構築に
不可欠な以下の費用に充当します。
- 系統用蓄電池設備関連部材の調達
- 設置工事費用
- アグリゲーター関連費用
単なる権利の売買ではなく
実際に稼働するインフラ設備を構築するための
実業に基づいた開発プロジェクトです。
▼ 資金回収のスキーム
設備完工後、構築した蓄電池設備を
第三者（発電事業者）へ販売し
その売上の一部を分配原資とします。
▼ 透明性の高い資金運用
行政機関への事前確認（建築物・危険物の非該当）を
進めている自己所有地を活用し
開発から販売までを
発電事業者として登録済みの営業者が一貫して主導します。
「いつ・何を原資に償還・分配されるのか」が
理解しやすい構造となっています。
▼ ミニケース例
10万円 → 出資 → 設備部材等の調達・設置工事 → 第三者への販売→ 償還・分配
100万円 → 同じ流れ。金額が異なるだけで仕組みは同じ
事業プロセスがわかりやすい点が、本ファンドの特徴です。
スキームについて
出資 → 設備部材等の調達・設置工事 → 第三者への販売 → 償還・分配
収益の仕組み
- 【開発費用の支払い】
投資家の皆さまからの出資金を原資とし
営業者（株式会社常）がメーカー・商社や工事業者
アグリゲーター等へ取り決めた条件に沿って支払いを行い
蓄電所を開発します。 - 【インフラ設備の販売】
蓄電所完工後、第三者（発電事業者）へ構築した
蓄電池設備を販売し、売上を獲得します。 - 【償還・分配】
受領した売却代金を原資として
投資家の皆さまへ償還・分配を行います。
役割
- 投資家：ファンドへ出資し、分配を受け取る
- 営業者：ファンドの運営、蓄電池設備の調達および工事発注、九州電力等への各種手続き、設備の販売、償還・分配の実行
- 支払先（商社・メーカー・下請工事業者等）：部材の提供および設置工事の遂行
- 販売先：完工した蓄電池設備一式を買い取り、代金を支払う第三者
運用の流れ
■ 本ファンドの流れ
- 設備の調達と構築
投資家の皆さまからの出資金を原資として
営業者（株式会社常）の自己所有地にて
系統用蓄電池設備の調達および設置工事を開始します。
権利関係がクリアな自社用地を活用することで
スムーズにインフラ構築を進めます。 - 完成したインフラ設備の販売
蓄電所の完工後、構築した蓄電池設備一式を
第三者（発電事業者など）へ販売します。
速やかに資金を回収することで
インフラ開発特有の長期保有リスクや
価格変動リスクを抑えた運用を目指します。 - 償還・分配
第三者への販売代金の一部を原資として
投資家の皆さまへ償還および分配を行います。
ファンド概要
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項目 |
内容 |
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資金用途 |
系統用蓄電池設備関連部材の調達費用、設置工事費用、アグリゲーター関連費用、系統用蓄電所の開発に係る費用 |
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想定利回り（税引前） |
年利25% |
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運用期間 |
約11ヵ月（2026年8月19日～2027年6月30日）予定 |
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目標募集金額 |
375,000,000円 |
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最低成立金額 |
375,000,000円 |
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出資単位 |
1口=1万円／10口〜 |
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募集方式 |
先着式 |
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募集期間 |
2026年7月25日(土)18:00～8月10日(月)23:59 |
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入金締切日 |
申込日から起算して3日目 |
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キャンセル待ち入金期限 |
2026年8月18日(火) |
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償還予定日 |
2027年8月31日(火) |
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分配予定日 |
2027年8月31日(火) |
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元本償還方法 |
契約終了後に一括して償還 |
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利益分配方法 |
元本償還時に一括して分配 |
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投資対象 |
北九州市若松区修多羅における系統用蓄電所開発事業 |
▼想定スケジュール（予定）
2026年7月24日：ファンド情報開示
2026年7月25日：募集開始
2026年8月19日：ファンド運用開始
2027年6月30日：ファンド運用終了
2027年8月31日：償還および分配
※スケジュールは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
投資の流れ（6ステップ）
- 会員登録
- 書面の確認
- 出資申込
- 入金
- 運用
- 償還・分配
まとめ
次世代インフラのスタンダードとなる「系統用蓄電池」。
本プロジェクトは、発電事業者である営業者が
自ら所有する広大な用地を活用し
実稼働に向けた設備の調達・設置工事を
一貫して主導する開発案件です。
「権利関係がクリアな事業基盤」と
「エネルギー開発業者としての実績値」が揃い
事業プロセスがわかりやすく
投資の見通しが立てやすいのが大きな特徴。
社会課題の解決にダイレクトに貢献しながら
約11ヶ月で想定年利25%（税引前）を目指す
次世代投資の新たな形をぜひご検討ください。