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- 募集方式先着方式
- 収益構造キャピタルゲイン
- 最低投資金額100,000円
- 残り期間8日 11時間 01分
- 申込金額34,630,000円
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■対象ファンド
熊本県阿蘇郡南阿蘇村系統用蓄電池用 接続権取得・譲渡ファンド
■対象期間(キャンペーン期間)
対象ファンドの募集期間内
■対象者・条件
以下の条件をすべて満たした方
- ミラリタにて投資家登録が完了していること
- キャンペーン開始時点で、ミラリタにおける投資実績がないこと
- キャンペーン期間中に対象ファンドへ投資申し込みを行い、その後、入金を行いミラリタにて”初回投資”を完了すること
- 投資を完了した対象ファンドが成立し、運用開始していること
■特典内容
Amazonギフトコード 3,000円分
■注意事項
※本キャンペーンは、ミラリタでこれまでに投資実績のない方を対象としたキャンペーンです。すでにミラリタで投資実績のある方は、投資先のファンドにかかわらず対象外となります。
※キャンペーン期間中に対象ファンドへの投資申込みを行い、その後、入金を行いミラリタにて”初回投資”を完了した方が対象となります。
※投資した対象ファンドが運用開始前に不成立となった場合は、キャンペーン適用外となります。
※特典は、対象ファンドの運用開始後、約1ヶ月後を目途に配布いたします。
※今後、同様のキャンペーンを実施する可能性があります。
※本キャンペーンは、ミラリタ株式会社が企画・実施しております。AmazonはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標または登録商標です。
熊本県阿蘇郡南阿蘇村系統用蓄電池用 接続権取得・譲渡ファンド
電力網への接続権利を整備し、一括譲渡するEXITファンド
本ファンドは、阿蘇カルデラ南部の自然・湧水・農業等が濃縮された地域の中心部である「熊本県阿蘇郡南阿蘇村」の系統用蓄電池関連事業を投資対象としたプロジェクトです。
再生可能エネルギーの普及に伴い、九州エリアで急務となっている「電力の調整力」に着目した次世代インフラ関連案件となります。
本ファンドでは、新設する合同会社が最もハードルの高い「接続権利」や「土地の地上権」を取得し、実需家への「事業権利のパッケージ譲渡(EXIT)」を目指します。
▼ 出資金で事業権利を取得・整備し、売却(EXIT)へ
皆さまからの出資金は事業権利(接続権・地上権)の取得費用や、電力会社への工事負担金等の決済に充当します。
各種手続きを完了させて事業権利を確立させた後に、予め契約予定の実需家(企業)へ一括売却(EXIT)し、売却益を分配します。
▼ 見通しが立てやすいプロジェクト
出口(EXIT)が見据えられているため資金の動きがわかりやすく見通しが立てやすい運用設計となっています。
この案件が選ばれる3つの理由

- 成長市場への投資
▼ 大手も注目する成長市場
再生可能エネルギーの拡大にともない電力の安定化に欠かせない「系統用蓄電池」の需要が急増しています。
▼ 市場成長の波に乗るプロジェクト
インフラファンド等による売買も活発化しており将来的な資産価値の高まりが期待できる分野です。 - EXIT(出口)を見据えた運用設計
▼ 約5ヵ月の短期運用で想定年利20%(税引前)
あらかじめ実需家への売却(EXIT)プロセスが想定されているため、インフラ投資でありながら「約5ヵ月」という短期間での資金回収を目指します。
▼ 最大のハードルをクリア
蓄電池ビジネス最大の障壁である「九州電力への接続権」や「土地の地上権」の取得は現在の名義人と合意済みです。
九州電力へ「発電量調整供給兼基本契約申込書提出済み」の事業権利となります。 - 九州電力へ「発電量調整供給兼基本契約申込書提出済み」の事業権利
▼ 契約済みの企業へ一括パッケージ譲渡
蓄電池事業の基盤となる「接続権」「地上権」をパッケージ化。
すでに導入を急ぐ実需家(企業)へ一括譲渡するスキームが構築されており、価格変動リスクを抑えた運用を目指します。
▼ 万が一に備える「出口の多重化」
万一、当初の契約が不履行となった場合でも、既に確立された独自の販売ネットワークに加え、拡大する「二次流通市場」での売却を想定。
昨今、企業のIRやプレスリリースでも、稼働済み設備の取得・売却ニュースが急増しており、その旺盛な買取ニーズ(流動性の高さ)が「出口の多重化」を担保しています。
なぜ「熊本県阿蘇郡南阿蘇村」を拠点とするのか?

今回のプロジェクト対象地である「熊本県阿蘇郡南阿蘇村」は蓄電池設置に必要な「平坦・搬入性・地盤」の条件が良好です。
- 平坦地が多く造成コストが低い
- 大型車の搬入性が良い道路幅
- 火山性堆積物だが締まりが良く、地盤は比較的安定
また、九州電力の幹線(配電線)が比較的近いエリアであり、系統距離の面で有望。
- 対象所在地:熊本県阿蘇郡南阿蘇村(地目:雑種地)
- 敷地面積:1,657㎡(約501坪)
- 運用対象:接続権、地上権
地理的優位性「平坦・搬入性・地盤・系統接続」が事業価値を支える合理的な戦略となります。
- 強固なインフラ基盤と事業の安定性
蓄電池ビジネスの最大のハードルは電力網に繋ぐ「系統接続」の確保です。
本プロジェクトは強固な送電インフラを備えており、約10年間の地上権および「接続権」を確保予定です。
参入障壁が高いエリアでの権利取得が本案件の大きな強みです。
- 「出力制御」という課題を、先行者利益へ
現在、九州エリアでは再エネの作りすぎによる「出力制御(発電停止)」が課題となっています。
本来「捨てられるはずだった電気」を安価に貯蔵し、電力需要が高まる瞬間にその価値を最大化して供給する。
需給の歪みを「調整力」に変える次世代のインフラビジネスとして現在、大きな期待が集まっています。
需給の歪みが大きい今だからこそ、九州圏で1,600㎡超の適地を確保し「調整力」を先行して押さえる本事業には次世代インフラとしての高いポテンシャルが秘められています。
なぜ、今「系統用蓄電池」なのか?
「発電」の時代から、「調整」が富む時代へ
再生可能エネルギーの拡大や電力需給の不安定化など、日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎えています。
かつては「電気を作る」ことが投資の中心でしたが、現在は「余った電気を貯め、賢く流す」という蓄電池インフラに大きな注目が集まっています。

再生可能エネルギーが普及するほど、天候による電力過不足を調整する「蓄電池」の重要性はさらに増していきます。
電力の安定供給は、もはや発電量を増やすだけでは成り立ちません。
「余剰をため、不足を補う」という調整機能こそが、電力インフラの中核になりつつあるのです。
〈参照・出典〉
・経済産業省「蓄電池産業戦略」
・資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画」
系統用蓄電池とは?
—— 電力網を支える「巨大なダム」
「系統用蓄電池」とは、電気を貯蔵し、必要な時に供給することで、電力系統の安定化や再生可能エネルギーの有効活用に貢献する装置です。
家庭や工場に設置するものではなく、電力系統(発電所・送電線などの電力ネットワーク)に、直接接続される大規模な蓄電装置のことです。
▼ なぜ今「貯める機能」が必要なのか?
これまでの電力インフラには「貯める」概念が乏しく「使う分だけ作る」という綱渡りの運用でした。
しかし、天候に左右される太陽光発電などの導入が急速に進んだ今、この「貯める機能」が不可欠となっています。
▼ 何をする設備か?
電力が余って安価なときに「充電」し、電力が不足して価格が高騰するときに「放電」します。
▼ なぜ投資先として注目されるのか?
九州エリアで頻発する「出力制御(再エネの廃棄)」を解決する中核的な手段であるためです。「安く仕入れて高く供給する」という原理原則で、合理的に収益機会の創出を目指せるインフラ事業として、大きな期待を集めています。
本ファンドの仕組み

本ファンドは、投資家の皆さまからの出資金を熊本県阿蘇郡南阿蘇村における、系統用蓄電池事業の「接続権利及び土地の地上権の取得費用等」の資金として運用します。
具体的には、「接続権利・土地の地上権」の取得と電力会社への工事負担金等の決済に充当します。
単なるインフラ設備の保有・運用ではなく「確立した事業権利をあらかじめ合意した価格・条件で売却する」という出口(EXIT)が明確なプロジェクトです。
※契約不履行となる場合があります。
▼ 譲渡先との合意済みスキーム
本ファンドは、事業権利の譲渡先候補(実需家)が選定されている状態でスタートします。
▼ 効率的な資金運用
運用期間は約5ヵ月を想定。
権利の整備から売却までをスピーディーに行い、中長期の価格変動リスクを抑えた運用を目指します。
「いつ・何を原資に償還・分配されるのか」が理解しやすい構造となっています。
明確で分かりやすいプロセスが本ファンドの特徴です。
スキームについて

出資 → 権利取得・名義変更・決済 → 譲渡(EXIT) → 償還・分配
収益の仕組み
- 【資産確保】
蓄電池事業に必要な「接続権」および「地上権」を取得します。 - 【権利の確定・価値向上】
九州電力へ名義変更手続きおよび工事負担金の支払い等を完了させます。
譲渡可能な事業権利として確定させます。 - 【一括売却】
あらかじめ譲渡を予定している実需家へ、確定した事業権利一式を一括譲渡します。 - 【償還・分配】
受領した売却代金を原資として、投資家の皆さまへ償還・分配を行います。
役割
- 投資家:ファンドへ出資し、分配を受け取る
- 営業者:ファンドの運営、資産(権利)の取得・管理、九州電力等への各種手続き、償還・分配の実行
- 譲渡先:権利一式を買い取り、代金を支払う実需家
運用の流れ
■ 本ファンドの流れ
- 権利の確保と設備の構築
投資家の皆さまからの出資金を原資として、希少性の高い「接続権」および 「約10年間の地上権」を確保し、九州電力への工事負担金等の決済を完了させます。 - EXITファンドによる譲渡
あらかじめ譲渡を予定している実需家へ、事業権利一式を一括譲渡する予定です。
速やかに譲渡代金を回収することで、インフラ開発特有の長期保有リスクや価格変動リスクを抑えた運用を目指します。 - 償還・分配
回収した売却代金を原資として、投資家の皆さまへ、償還および分配を行います。
ファンド概要
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項目 |
内容 |
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資金用途 |
接続権・地上権取得費用及び工事負担金等 |
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想定利回り(税引前) |
年利20% |
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運用期間 |
約5ヵ月(2026年10月30日~2027年4月30日)予定 |
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目標募集金額 |
137,000,000円 |
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最低成立金額 |
137,000,000円 |
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出資単位 |
1口=1万円/10口〜 |
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募集方式 |
先着式 |
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募集期間 |
2026年10月14日(水)18:00~10月22日(木)23:59 |
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入金締切日 |
申込日から3日間 |
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キャンセル待ち入金期限 |
2026年10月29日(木) |
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償還予定日 |
2027年5月31日(月) |
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分配予定日 |
2027年5月31日(月) |
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元本償還方法 |
契約終了後に一括して償還 |
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利益分配方法 |
元本償還時に一括して分配 |
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投資対象 |
熊本県阿蘇郡南阿蘇村における系統用蓄電池関連事業 |
▼想定スケジュール(予定)
2026年10月14日:情報開示
2026年10月14日:募集開始
2026年10月30日:運用開始
2027年3月31日:運用終了
2027年5月31日:償還および分配
※スケジュールは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
投資の流れ(6ステップ)

- 会員登録
- 書面の確認
- 出資申込
- 入金
- 運用
- 償還・分配
まとめ
次世代インフラのスタンダードとして、急速に市場が拡大している「系統用蓄電池」。
本プロジェクトは、蓄電池事業において最も参入ハードルが高い「接続権利」や「地上権」の確保に特化し、実稼働を急ぐ実需家へ事業権利をパッケージとして一括譲渡する、EXIT(出口)をあらかじめ設定したファンドです。
あえて設備建設を行わないことで、建設遅延や資材高騰などのリスクを抑え、資金回収のスケジュールを見通しやすいプロセスを構築しました。
次世代インフラ投資の新たな形を、皆さまぜひ、ご検討ください。


