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- 募集方式先着方式
- 収益構造キャピタルゲイン
- 最低投資金額100,000円
- 残り期間7日 11時間 52分
- 申込金額119,420,000円
福岡県北九州市八幡西区石坂2丁目 系統用蓄電所開発・販売ファンド
電力網への接続権利を整備・系統用蓄電所の開発、一括販売するEXITファンド
本ファンドは、巨大な電力需要を抱える北九州工業地帯の中枢を担う「エネルギー需給の戦略的要衝」である「福岡県北九州市八幡西区石坂2丁目」の系統用蓄電池事業を投資対象とします。
▼ 出資金で設備を構築し、売却（EXIT）へ
皆さまからの出資金は、接続権利・土地の地上権、蓄電池設備の取得・設置・工事費用に充当します。
設備完成後は、予め契約予定の実需家（企業）へ 一括売却（EXIT）し、売却益を分配します。
▼ 見通しが立てやすいプロジェクト
出口（EXIT）が見据えられているため、資金の動きがわかりやすく、見通しが立てやすい運用設計となっています。
この案件が選ばれる3つの理由
- 成長市場への投資
▼ 大手も注目する成長市場
再生可能エネルギーの拡大にともない電力の安定化に欠かせない「系統用蓄電池」の需要が急増しています。
▼ 市場成長の波に乗るプロジェクト
インフラファンド等による売買も活発化しており将来的な資産価値の高まりが期待できる分野です。 - EXIT（出口）を見据えた運用設計
▼ 約15ヵ月の運用で想定年利30%（税引前）
あらかじめ実需家への売却（EXIT）プロセスが想定されているため、インフラ投資でありながら「約15ヵ月」という短期間での資金回収を目指します。
▼ 最大のハードルをクリア
設備完成後、蓄電池設備とあわせて「接続権」「地上権」をパッケージ化して販売する - 九州電力へ「発電量調整供給兼基本契約申込書提出済み」の事業権利
▼ 契約済みの企業へ一括パッケージ譲渡
蓄電池事業の基盤となる「接続権」「地上権」をパッケージ化。
すでに導入を急ぐ実需家（企業）へ一括譲渡するスキームが構築されており、価格変動リスクを抑えた運用を目指します。
▼ 万が一に備える「出口の多重化」
万一、当初の契約が不履行となった場合でも、既に確立された独自の販売ネットワークに加え、拡大する「二次流通市場」での売却を想定。
昨今、企業のIRやプレスリリースでも、稼働済み設備の取得・売却ニュースが急増しており、その旺盛な買取ニーズ（流動性の高さ）が「出口の多重化」を担保しています。
なぜ「北九州市八幡西区石坂2丁目」を拠点とするのか？
今回のプロジェクト地である「福岡県北九州市八幡西区石坂2丁目」は、再エネ先進地域である九州の要衝であり、巨大な電力需要を抱える北九州工業地帯の中枢を担う「エネルギー需給の戦略的要衝」です。
- 対象所在地：北九州市八幡西区石坂2丁目（市街化区域 / 地目：原野、水道用地）
- 敷地面積：649㎡（約196坪）
- 運用対象：系統用蓄電池設備一式、接続権、地上権
- 「電力の交差点」としての立地の強み
九州全域の再生可能エネルギー供給網と、北九州工業地帯の膨大な電力需要。
その両者がダイレクトに交差する「需給調整の適地」といえます。
この巨大な需給の波を捉えることは、事業価値を支える合理的な戦略となります。
- 強固なインフラ基盤と事業の安定性
蓄電池ビジネスにおける主要なハードルは、電力網に繋ぐ「系統接続」の確保です。
本プロジェクトは工業地帯ゆえの強固な送電インフラを備えており、約10年間の地上権および「接続権」を確保済み。
参入障壁が高いエリアでの権利取得が本案件の大きな強みです。
- 「出力制御」という課題を、先行者利益へ
現在、九州エリアでは再生可能エネルギーの作りすぎによる「出力制御（発電停止）」が課題となっています。
本来「捨てられるはずだった電気」を安価に貯蔵し、電力需要が高まる瞬間にその価値を最大化して供給する。
需給の歪みを「調整力」に変える次世代のインフラビジネスとして現在、大きな期待が集まっています。
需給の歪みが大きい今だからこそ、九州圏で好条件の適地を確保し「調整力」を先行して押さえる本事業には、次世代インフラとしての高いポテンシャルが秘められています。
なぜ、今「系統用蓄電池」なのか？
「発電」の時代から、「調整」が富む時代へ
再生可能エネルギーの拡大や電力需給の不安定化など、日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎えています。
かつては「電気を作る」ことが投資の中心でしたが、現在は「余った電気を貯め、賢く流す」という蓄電池インフラに大きな注目が集まっています。
再生可能エネルギーが普及するほど、天候による電力過不足を調整する「蓄電池」の重要性はさらに増していきます。
電力の安定供給は、もはや発電量を増やすだけでは成り立ちません。
「余剰をため、不足を補う」という調整機能こそが、電力インフラの中核になりつつあるのです。
〈参照・出典〉
・経済産業省「蓄電池産業戦略」
・資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画」
系統用蓄電池とは？
—— 電力網を支える「巨大なダム」
「系統用蓄電池」とは、電気を貯蔵し、必要な時に供給することで、電力系統の安定化や再生可能エネルギーの有効活用に貢献する装置です。
家庭や工場に設置するものではなく、電力系統（発電所・送電線などの電力ネットワーク）に、直接接続される大規模な蓄電装置のことです。
▼ なぜ今「貯める機能」が必要なのか？
これまでの電力インフラには「貯める」概念が乏しく「使う分だけ作る」という綱渡りの運用でした。
しかし、天候に左右される太陽光発電などの導入が急速に進んだ今、この「貯める機能」が不可欠となっています。
▼ 何をする設備か？
電力が余って安価なときに「充電」し、電力が不足して価格が高騰するときに「放電」します。
▼ なぜ投資先として注目されるのか？
九州エリアで頻発する「出力制御（再エネの廃棄）」を解決する中核的な手段であるためです。
「安く仕入れて高く供給する」という原理原則で、合理的に収益機会の創出を目指せるインフラ事業として、大きな期待を集めています。
本ファンドの仕組み
本ファンドは、投資家の皆さまからの出資金を「福岡県北九州市八幡西区石坂2丁目」における、系統用蓄電池事業の資金として運用します。
具体的には、「接続権利・土地の地上権」の取得と、実際の「蓄電池設備の調達・設置・工事費用」に充当します。
単なる設備の保有・運用ではなく「完成したインフラ設備を、あらかじめ合意した価格・条件で売却する*」という出口（EXIT）が明確なプロジェクトです。
*契約不履行となる場合があります。
▼ 譲渡先との合意済みスキーム
本ファンドは、事業権利および完成した設備の譲渡先候補（実需家）が、あらかじめ選定されている状態でスタートします。
▼ 効率的な資金運用
運用期間は約15ヵ月を想定。
設備の設置工事から売却までをスピーディーに行い、中長期の価格変動リスクを抑えた運用を目指します。
「いつ・何を原資に償還・分配されるのか」が理解しやすい構造となっています。
スキームについて
出資 → 権利取得・系統用蓄電池設備取得・名義変更決済・設置工事等 → 譲渡（EXIT） → 償還・分配
収益の仕組み
- 【資産確保】
蓄電池事業に必要な「接続権」「地上権」および「蓄電池設備」を取得し、設置工事を行います。 - 【権利の確定・価値向上】
九州電力への名義変更手続き等を完了させ、稼働可能なインフラ設備としての価値を高めます。譲渡可能な事業権利として確立させます。 - 【一括売却】
あらかじめ譲渡を予定している実需家へ、確立した事業権利および系統用蓄電池設備一式をパッケージとして一括譲渡します。 - 【償還・分配】
受領した売却代金を原資として、投資家の皆さまへ償還・分配を行います。
役割
- 投資家：ファンドへ出資し、分配を受け取る
- 営業者：ファンドの運営、資産（権利）の取得・管理、九州電力等への各種手続き、償還・分配の実行
- 譲渡先：権利一式を買い取り、代金を支払う実需家
開発によるバリューアップ戦略
本ファンドの強みは、取得した事業権利に対し、実際に蓄電池設備を構築することでインフラとしての「付加価値」を生み出す点にあります。
稼働に向けたハードル（権利確保・工事）をファンド内でクリアし、完成したインフラ設備として実需家へ引き渡すことで、高い譲渡益の獲得を目指します。
運用の流れ
■ 本ファンドの流れ
- 権利の確保と設備の構築
投資家の皆さまからの出資金を原資として、希少性の高い「接続権」および
「10年間の地上権」を確保し、蓄電池設備の構築を開始します。 - EXITファンドによる譲渡
あらかじめ譲渡を予定している実需家へ、事業権利一式を一括譲渡する予定です。
速やかに譲渡代金を回収することで、インフラ開発特有の長期保有リスクや価格変動リスクを抑えた運用を目指します。 - 償還・分配
回収した売却代金を原資として、投資家の皆さまへ、償還および分配を行います。
ファンド概要
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項目 |
内容 |
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資金用途 |
接続権・地上権、系統用蓄電池設備の取得費用及び設置工事等の発注費用 |
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想定利回り（税引前） |
年利30% |
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運用期間 |
約15ヵ月（2026年9月30日～2027年12月27日）予定 |
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目標募集金額 |
555,000,000円 |
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最低成立金額 |
555,000,000円 |
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出資単位 |
1口=1万円／10口〜 |
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募集方式 |
先着式 |
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募集期間 |
2026年9月18日(金)～9月25日(金)23:59 |
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キャンセル待ち入金期限 |
2026年9月29日(火) |
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償還予定日 |
2028年2月29日(火) |
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分配予定日 |
2028年2月29日(火) |
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元本償還方法 |
契約終了後に一括して償還 |
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利益分配方法 |
元本償還時に一括して分配 |
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投資対象 |
福岡県北九州市八幡西区石坂2丁目における系統用蓄電池関連事業 |
▼想定スケジュール（予定）
2026年9月18日：情報開示
2026年9月18日：募集開始
2026年9月30日：運用開始
2027年12月27日：運用終了
2028年2月29日：償還および分配
※スケジュールは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
投資の流れ（6ステップ）
- 会員登録
- 書面の確認
- 出資申込
- 入金
- 運用
- 償還・分配
まとめ
次世代インフラのスタンダードとなった「系統用蓄電池」。
本プロジェクトは、電力需要が集中する北九州エリアにおいて、蓄電池ビジネスで主要な参入ハードルとなる「事業権利」を確保するだけでなく、実稼働に向けた設備の取得・設置工事までをファンド内で完結させる開発型の運用モデルです。
「北九州エリアの好立地」「設備構築によるバリューアップ」「合意済みの出口戦略」の3拍子が揃い、資金の動きやスケジュールの見通しが立てやすいのが大きな特徴です。
社会課題の解決に貢献しながら、約15ヶ月で想定年利30%（税引前）を目指す、次世代インフラ投資の新たな形をぜひご検討ください。