募集終了まで残り...
--
日
--
時間
--
分
--
秒
- 募集方式先着方式
- 収益構造キャピタルゲイン
- 最低投資金額100,000円
- 残り期間10日 12時間 15分
- 申込金額16,430,000円
熊本市東区小山町系統用蓄電所 開発ファンド
系統用蓄電所の開発から販売までを支える事業投資ファンド
本ファンドは、エネルギー需給の要衝である「熊本県熊本市東区小山町」に位置する、系統用蓄電池の開発事業を投資対象としたプロジェクトです。
営業者である「株式会社常」は、すでに発電事業者として登録済みのエネルギー開発の専門企業です。
▼ 出資金でインフラ設備を構築
皆さまからの出資金は、蓄電所の開発に不可欠な以下の開発資金に充当されます。
- 接続権利・地上権設定費用
- 系統用蓄電池設備関連部材の調達
- 設置工事費用（外注費用）
- アグリゲーター関連費用 等
実際に稼働するインフラ設備（アセット）を構築するための、実業に基づいた開発プロジェクトです。
▼ 強固な事業基盤による見通しの立てやすい運用設計
開発の主要なハードルとなる「土地の確保」を先行しており、市街化調整区域における開発についても行政機関と連携して進行中です。
発電事業者である営業者が自ら主導して設備投資を行うため、外部要因による開発遅延のリスクを抑え、見通しの立てやすい運用設計となっています。
この案件が選ばれる3つの理由
- 成長市場への投資
▼ 大手も注目する成長市場
再生可能エネルギーの拡大にともない、電力の安定化に欠かせない「系統用蓄電池」の需要が急増しています。
▼ 社会課題を解決するプロジェクト
再生可能エネルギーの「出力制御（発電した電気の廃棄）」が社会問題化する中、余った電気を貯めて賢く使う本事業は、新たな経済価値を創出する将来性の高い分野です。
※本ファンドの計画において、運用期間中の売電収入はございません。 - 発電事業者自らが主導する実業ベースの開発体制
▼ 行政の確認をスムーズに進行中
プロジェクト地は市街化調整区域に位置しますが、事前に行政機関（市町村）への確認を開始しております。
▼ 透明性の高い事業展開
発電事業者として登録済みの株式会社常が、自らの知見を活かして蓄電池設備の調達から設置工事までを一貫して主導します。
実体のあるインフラ設備を構築していく事業の仕組みがわかりやすく、見通しの立てやすいプロジェクトです。 - 九州電力「工事費負担金」支払い済みの希少な事業権利
▼ 契約済みの企業へ一括パッケージ譲渡
設備完成後、蓄電池設備とあわせて「接続権」「地上権」をパッケージ化。
あらかじめ一括譲渡を予定しており、価格変動リスクを抑えた運用を目指します。
▼ 旺盛なニーズによる「出口の多重化」
昨今、企業のIRやプレスリリースでも稼働済み設備の取得・売却ニュースが急増しており、その旺盛な買取ニーズが「出口の多重化」を支えています。
なぜ「熊本市東区小山町」を拠点とするのか？
今回のプロジェクト地である熊本市東区小山町は、地形・災害対策・系統アクセスなど、あらゆる観点で蓄電池開発に向いたポテンシャルの高い土地です。
- 対象所在地：熊本市東区小山町1630番279、1630番277（市街化調整区域 / 地目：雑種地）
- 敷地面積：667㎡（約201.7坪）
- 運用対象：系統用蓄電所の開発（接続権利・地上権の取得、蓄電池設備関連部材、設置工事等）
- 安全性確保に適した地形と低い災害リスク
熊本市の中でも河川から距離があり、斜面が少ない平坦な地形という特徴があるため、インフラ設備にとって重要な「災害リスクの低さ」と「安全性の確保」に向いた土地です。
- 系統接続コストの削減が期待できるインフラ基盤
東区は住宅地・商業地が広がり、配電幹線が密に走っている地域です。
系統用蓄電池は電力網（系統）への距離が短いほど有利とされており、接続コストを低く抑えられる可能性が高い好立地です。
- 開発をスムーズに進めるアクセスとレイアウトの自由度
大型トラックの搬入も比較的容易な環境にあり、工事期間の短縮・コスト削減に直結します。
周辺に広い空地が多くレイアウトの自由度も高いため、667㎡（約201.7坪）という広大な用地を最大限に活かした開発が可能です。
- 「出力制御」という課題を、先行者利益へ
現在、九州エリア全体では再生可能エネルギーの作りすぎによる「出力制御（発電停止）」が大きな課題となっています。
本来「捨てられるはずだった電気」を効率的に貯蔵し、電力需要が高まる瞬間に供給する。
需給の歪みを「調整力」に変える次世代のインフラビジネスとして、現在大きな期待が集まっています。
需給の歪みが大きい今だからこそ、九州圏で好条件の適地を確保し「調整力」を先行して押さえる本事業には、次世代インフラとしての高いポテンシャルが秘められています。
なぜ、今「系統用蓄電池」なのか？
「発電」の時代から、「調整」が富む時代へ
再生可能エネルギーの拡大や電力需給の不安定化など、日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎えています。
かつては「電気を作る」ことが投資の中心でしたが、現在は「余った電気を貯め、賢く流す」という蓄電池インフラに大きな注目が集まっています。
再生可能エネルギーが普及するほど、天候による電力過不足を調整する「蓄電池」の重要性はさらに増していきます。
電力の安定供給は、もはや発電量を増やすだけでは成り立ちません。
「余剰をため、不足を補う」という調整機能こそが、電力インフラの中核になりつつあるのです。
〈参照・出典〉
・経済産業省「蓄電池産業戦略」
・資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画」
系統用蓄電池とは？
—— 電力網を支える「巨大なダム」
「系統用蓄電池」とは、電気を貯蔵し、必要な時に供給することで、電力系統の安定化や再生可能エネルギーの有効活用に貢献する装置です。
家庭や工場に設置するものではなく、電力系統（発電所・送電線などの電力ネットワーク）に、直接接続される大規模な蓄電装置のことです。
▼ なぜ今「貯める機能」が必要なのか？
これまでの電力インフラには「貯める」概念が乏しく「使う分だけ作る」という綱渡りの運用でした。
しかし、天候に左右される太陽光発電などの導入が急速に進んだ今、この「貯める機能」が不可欠となっています。
▼ 何をする設備か？
電力が余って安価なときに「充電」し、電力が不足して価格が高騰するときに「放電」します。
▼ なぜ投資先として注目されるのか？
九州エリアで頻発する「出力制御（再エネの廃棄）」を解決する中核的な手段であるためです。
「安く仕入れて高く供給する」という原理原則で、合理的に収益機会の創出を目指せるインフラ事業として、大きな期待を集めています。
本ファンドの仕組み
本ファンドは、投資家の皆さまからの出資金を熊本市東区小山町における系統用蓄電所の開発資金として運用します。
具体的には、蓄電所の構築に不可欠な以下の費用に充当します。
- 接続権利・地上権の取得費用
- 系統用蓄電池設備関連部材の調達
- 設置工事費用
- アグリゲーター関連費用 等
単なる権利の売買ではなく、実際に稼働するインフラ設備を構築するための、実業に基づいた開発プロジェクトです。
▼ 資金回収のスキーム
設備完工後、構築した蓄電池設備を第三者（発電事業者）へ販売し、その売上の一部を分配原資とします。
▼ 透明性の高い資金運用
行政機関への事前確認を進めている対象地を活用し、開発から販売までを発電事業者として登録済みの営業者が一貫して主導します。
「いつ・何を原資に償還・分配されるのか」が理解しやすい構造となっています。
スキームについて
出資 → 設備部材等の調達・設置工事 → 第三者への販売 → 償還・分配
収益の仕組み
- 【開発費用の支払い】
投資家の皆さまからの出資金を原資とし、営業者（株式会社常）がメーカー・商社や工事業者、アグリゲーター等へ取り決めた条件に沿って支払いを行い、蓄電所を開発します。 - 【インフラ設備の販売】
蓄電所完工後、第三者（発電事業者）へ構築した蓄電池設備を販売し、売上を獲得します。 - 【償還・分配】
受領した売却代金を原資として、投資家の皆さまへ償還・分配を行います。
役割
- 投資家：ファンドへ出資し、分配を受け取る
- 営業者（株式会社常）：ファンドの運営、蓄電池設備の調達および工事発注、九州電力等への各種手続き、設備の販売、償還・分配の実行
- 支払先（商社・メーカー・下請工事業者等）：部材の提供および設置工事の遂行
- 販売先：完工した蓄電池設備一式を買い取り、代金を支払う第三者
運用の流れ
■ 本ファンドの流れ
- 接続権利・地上権の取得、設備の調達と構築
投資家の皆さまからの出資金を原資として、営業者（株式会社常）が地上権設定後、系統用蓄電池設備の調達および設置工事を開始します。 - 完成したインフラ設備の販売
蓄電所の完工後、構築した蓄電池設備一式を第三者（発電事業者など）へ販売します。速やかに資金を回収することで、インフラ開発特有の長期保有リスクや価格変動リスクを抑えた運用を目指します。 - 償還・分配
第三者への販売代金の一部を原資として、投資家の皆さまへ償還および分配を行います。
ファンド概要
|
項目 |
内容 |
|
資金用途 |
接続権利・地上権の取得、系統用蓄電池設備関連部材の調達、設置工事費用、アグリゲーター関連費用等 |
|
想定利回り（税引前） |
年利25% |
|
運用期間 |
約10ヵ月（2026年10月13日～2027年8月12日）予定 |
|
目標募集金額 |
587,000,000円 |
|
最低成立金額 |
587,000,000円 |
|
出資単位 |
1口=1万円／10口〜 |
|
募集方式 |
先着式 |
|
募集期間 |
2026年9月25日(金)18:00～10月5日(月)23:59 |
|
キャンセル待ち入金期限 |
2026年10月12日(月・祝) |
|
償還予定日 |
2027年10月29日(金) |
|
分配予定日 |
2027年10月29日(金) |
|
元本償還方法 |
契約終了後に一括して償還 |
|
利益分配方法 |
元本償還時に一括して分配 |
|
投資対象 |
熊本県熊本市東区小山町における系統用蓄電池関連事業 |
▼想定スケジュール（予定）
2026年9月25日：情報開示
2026年9月25日：募集開始
2026年10月13日：運用開始
2027年8月12日：運用終了
2027年10月29日：償還および分配
※スケジュールは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
投資の流れ（6ステップ）
- 会員登録
- 書面の確認
- 出資申込
- 入金
- 運用
- 償還・分配
まとめ
次世代インフラのスタンダードとなる「系統用蓄電池」。
本プロジェクトは、発電事業者である営業者（株式会社常）が実稼働に向けた設備の調達・設置工事を一貫して主導する開発案件です。
「エネルギー開発業者としての知見」が活かされており、事業プロセスがわかりやすく、投資の見通しが立てやすいのが大きな特徴です。
社会課題の解決にダイレクトに貢献しながら、約10ヶ月で想定年利25%（税引前）を目指す次世代投資の新たな形を、ぜひご検討ください。