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- 募集方式先着方式
- 収益構造キャピタルゲイン
- 最低投資金額100,000円
- 残り期間9日 20時間 29分
- 募集期間2026/11/10 18:00 〜 2026/11/19 23:59
- 募集金額604,000,000円
- 申込金額0円
ミラリタ初回投資完了で Amazonギフトコード5,000円分プレゼントキャンペーン
■対象ファンド
広島県尾道市蓄電所開発ファンド
■対象者・条件
以下の条件をすべて満たした方
- ミラリタにて投資家登録が完了していること
- 今までに、ミラリタにおける投資経験がないこと
- 対象ファンドへの投資申し込みを行い、その後、入金を行いミラリタにて”初回投資”を完了すること
- 投資を完了した対象ファンドが成立し、運用開始していること
■特典内容
Amazonギフトコード 5,000円分
■注意事項
※本キャンペーンは、ミラリタでこれまでに投資経験のない方を対象としたキャンペーンです。すでにミラリタで投資経験のある方は、投資先のファンドにかかわらず対象外となります。
※対象ファンドへの投資申込みを行い、その後、入金を行いミラリタにて”初回投資”を完了した方が対象となります。
※ミラリタへの投資経験のない方が本キャンペーン含め、初回投資キャンペーンを開催している他ファンドへ複数同時に投資を行った場合、お申込みされた日時の早いファンドの初回投資キャンペーンが適用対象となります。
※対象ファンドが募集期間終了前に満額となり募集を終了した場合は、その時点で本キャンペーンも終了となります。
※投資した対象ファンドが運用開始前に不成立となった場合は、キャンペーン適用外となります。
※特典は、対象ファンドの運用開始後、約1ヶ月後を目途に配布いたします。
※今後、同様のキャンペーンを実施する可能性があります。
※本キャンペーンは、ミラリタ株式会社が企画・実施しております。AmazonはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標または登録商標です。
広島県尾道市蓄電所開発ファンド
系統用蓄電所の開発から販売までを一貫して支える事業投資
本ファンドは、再生可能エネルギーの導入に取り組む地域である「広島県尾道市」に位置する、系統用蓄電所の開発事業を投資対象としたプロジェクトです。
営業者である「株式会社常」は、発電事業者として資源エネルギー庁に登録されている企業です。
▼ 出資金でインフラ設備を構築
皆さまからの出資金は、蓄電所の開発に不可欠な以下の資金に充当されます。
- 接続権取得費用
- 系統用蓄電池設備関連部材の調達費用
- 設置工事費用（外注費用）
- アグリゲーター関連費用 等
※アグリゲーター＝電力の取引や供給量の調整などを担う事業者
実際に稼働する蓄電所の設備を構築するための、実業に基づいた事業投資ファンドです。
▼ 蓄電所開発の大きな課題となる「土地の確保」を先行して推進
蓄電所の開発において、大きな課題の一つとなるのが「土地の確保」です。
株式会社常（営業者）は既に売主と対象地の取得に向け交渉を進めており、本ファンドの運用開始時までに所有権移転の登記申請を行う予定です。
本プロジェクトでは、土地の確保に向けた準備を先行して進めており、開発に制限のある市街化調整区域についても、行政機関との確認・調整を行っています。
また、発電事業者である株式会社常が、設備の調達から設置工事、完成後の売却までを一貫して主導する計画です。
このように、開発に向けた事前準備を進めるとともに、設備の調達・設置・売却までの工程と、売却代金による資金回収の方法を明確にすることで、「事業の進め方や資金回収までの流れを把握しやすい運用設計」としています。
この案件が選ばれる3つの理由
- 成長市場への投資
▼ 大手も注目する成長市場
再生可能エネルギーの拡大にともない、電力の安定化に欠かせない「系統用蓄電池」の需要が急増しています。
▼ 社会課題を解決するプロジェクト
再生可能エネルギーの普及に伴い、電気が余る際に発電量を抑える「出力制御」が課題となっています。
こうした中、余った電気を蓄え、必要なときに活用できる系統用蓄電池は、電力の有効活用に貢献する設備として、今後の需要拡大が期待されています。
※本ファンドの計画において、運用期間中の売電収入はございません。 - 発電事業者自らが主導する蓄電所開発体制
▼ 行政の確認をスムーズに進行中
プロジェクト地は市街化調整区域に位置しますが、事前に行政機関（市町村）への確認を開始しております。
▼ 透明性の高い事業展開
発電事業者として資源エネルギー庁に登録されている株式会社常が、自らの知見を活かして蓄電池設備の調達から設置工事までを一貫して主導します。
実体のあるインフラ設備を構築していく事業の仕組みがわかりやすく、見通しの立てやすいプロジェクトです。 - 売却までを見据えた事業スキーム
▼ 設備・権利を一括パッケージ譲渡
設備完成後、蓄電池設備とあわせて「接続権」をパッケージ化。
あらかじめ一括譲渡を予定しており、価格変動リスクを抑えた運用を目指します。
▼ 旺盛なニーズによる「出口（投資した資金を回収する方法）の多重化」
近年、企業による蓄電所の取得・売却に関する発表が増えており、蓄電所への需要が高まっています。
こうした背景により、完成した蓄電所の売却先として複数の企業が候補となる可能性があり、投資資金を回収するための選択肢が広がることが期待されます。
なぜ「広島県尾道市」を拠点とするのか？
今回のプロジェクト地である広島県尾道市は、地域基幹の変電所（尾道変電所や東尾道変電所など）が所在し、送電網が整備されたエリアです。
また、大型トラックやトレーラー、クレーン車などの搬入も比較的容易な立地です。
蓄電所の開発において、連系可能な系統設備との位置関係や、大型車両が進入できる道幅と立地は、工事期間の短縮やコスト削減につながる要素であり、施工性・保守性の面でも重要な選定要件となります。
さらに、大重量の蓄電池コンテナを設置するにあたり、沿岸埋立地に比べて強固な地盤を確保しやすい点も、広島県尾道市を拠点とするメリットとなります。
瀬戸内エリアの再生可能エネルギー余剰と需給調整ニーズ
▼豊富な日射量と太陽光発電の集積
広島県東部（備後エリア）を含む瀬戸内海沿岸は、比較的降水量が少なく日照時間が長い気候特性を持ち、メガソーラーを含む太陽光発電所が多数稼働しています。
中国エリアでは電力需要が比較的少なくなる春・秋を中心に再生可能エネルギーの出力制御が実施されています。
再生可能エネルギー集積地周辺に蓄電所を配置することで、余剰電力を充電し夕方以降の需要ピーク時に放電する「価格差アービトラージ取引」や「需給調整市場」への参加価値が高まります。
※価格差アービトラージ取引とは、電気の価格が安いときに蓄電池に充電し、価格が高いときに放電することで、その価格差を利用して収益を得る取引のことです。
- 対象所在地：広島県尾道市高須町21001-1（地目：山林）
- 敷地面積：827㎡（約250坪）
- 運用対象：系統用蓄電所の開発（接続権の取得、蓄電池設備関連部材、設置工事等）
権利関係の透明性、蓄電池ビジネスにおける大きなハードルの一つが「事業用地の確保」です。
市街化調整区域でありながら、事前に行政機関への確認を進め、スムーズに開発を進められる点も本プロジェクトの特徴です。
なぜ、今「系統用蓄電池」なのか？
「発電」の時代から、「調整」が富む時代へ
再生可能エネルギーの拡大や電力需給の不安定化など、日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎えています。
かつては「電気を作る」ことが投資の中心でしたが、現在は「余った電気を貯め、賢く流す」という蓄電池インフラに大きな注目が集まっています。
※グラフは2024年3月時点のデータですが、その後現在（2026年）に至るまで、電力需要の増加や制度改定等により、さらなる需要拡大が続いております。
参照：経済産業省「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」
「余剰を貯め、不足を補う」という調整機能こそが、電力インフラの中核になりつつあるのです。
〈参照・出典〉
・経済産業省「蓄電池・電源産業戦略」
・資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画」
系統用蓄電池とは？
—— 電力網を支える「巨大なダム」
「系統用蓄電池」とは、電気を貯蔵し、必要なときに供給することで、電力系統の安定化や
再生可能エネルギーの有効活用に貢献する装置です。
家庭や工場に設置するものではなく、電力系統（発電所・送電線などの電力ネットワーク）に、直接接続される大規模な蓄電装置のことです。
▼ なぜ今「貯める機能」が必要なのか？
これまでの電力インフラには「貯める」概念が乏しく「使う分だけ作る」という綱渡りの運用でした。
しかし、天候に左右される太陽光発電などの導入が急速に進んだ今、この「貯める機能」が不可欠となっています。
▼ 何をする設備か？
電力が余って安価なときに「充電」し、電力が不足して価格が高騰するときに「放電」します。
▼ なぜ投資先として注目されるのか？
中国エリアで頻発する「出力制御（再生可能エネルギーの廃棄）」を解決する中核的な手段であるためです。「安く仕入れて高く供給する」という原理原則で、合理的に収益機会の創出を目指せるインフラ事業として、大きな期待を集めています。
本ファンドの仕組み
本ファンドは、投資家の皆さまからの出資金を広島県尾道市における系統用蓄電所の開発資金として運用します。
具体的には、蓄電所の構築に不可欠な以下の費用に充当します。
- 接続権の取得費用
- 系統用蓄電池設備関連部材の調達費用
- 設置工事費用
- アグリゲーター関連費用 等
単なる権利の売買ではなく、実際に稼働するインフラ設備を構築するための、実業に基づいた開発プロジェクトです。
▼ 資金回収のスキーム
設備完工後、構築した蓄電池設備を第三者（発電事業者）へ販売し、その売上の一部を分配原資とします。
▼ 透明性の高い資金運用
行政機関への事前確認を進めている対象地を活用し、開発から販売までを発電事業者として登録済みの営業者が一貫して主導します。
「いつ・何を原資に償還・分配されるのか」が理解しやすい構造となっています。
スキームについて
出資 → 設備部材等の調達・設置工事 → 第三者への販売 → 償還・分配
収益の仕組み
- 【開発費用の支払い】
投資家の皆さまからの出資金を原資とし、営業者（株式会社常）がメーカー・商社や工事業者、アグリゲーター等へ取り決めた条件に沿って支払いを行い、蓄電所を開発します。 - 【インフラ設備の販売】
蓄電所完工後、第三者（発電事業者）へ構築した蓄電池設備を販売し、売上を獲得します。 - 【償還・分配】
受領した売却代金を原資として、投資家の皆さまへ償還・分配を行います。
役割
- 投資家：ファンドへ出資し、分配を受け取る
- 営業者（株式会社常）：ファンドの運営、蓄電池設備の調達および工事発注、中国電力ネットワーク等への各種手続き、設備の販売、償還・分配の実行
- 支払先（商社・メーカー・下請工事業者等）：部材の提供および設置工事の遂行
- 販売先：完工した蓄電池設備一式を買い取り、代金を支払う第三者
運用の流れ
■ 本ファンドの流れ
- 土地の権利の取得、設備の調達と構築
営業者（株式会社常）はあらかじめ土地の権利（所有権）を取得し、投資家の皆さまからの出資金を原資として、営業者が系統用蓄電池設備の調達および設置工事を開始します。 - 完成したインフラ設備の販売
蓄電所の完工後、構築した蓄電池設備一式を第三者（発電事業者など）へ販売します。速やかに資金を回収することで、インフラ開発特有の長期保有リスクや価格変動リスクを抑えた運用を目指します。 - 償還・分配
第三者への販売代金の一部を原資として、投資家の皆さまへ償還および分配を行います。
ファンド概要
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項目 |
内容 |
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資金用途 |
接続権の取得、系統用蓄電池設備関連部材の調達、設置工事費用、アグリゲーター関連費用等 |
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想定利回り（税引前） |
年利30% |
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運用期間 |
約9ヵ月（2026年11月27日～2027年8月31日）予定 |
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目標募集金額 |
604,000,000円 |
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最低成立金額 |
604,000,000円 |
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出資単位 |
1口=1万円／10口〜 |
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募集方式 |
先着式 |
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募集期間 |
2026年11月10日(火)18:00～11月19日(木)23:59 |
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キャンセル待ち入金期限 |
2026年11月26日(木) |
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償還予定日 |
2027年10月29日(金) |
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分配予定日 |
2027年10月29日(金) |
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元本償還方法 |
契約終了後に一括して償還 |
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利益分配方法 |
元本償還時に一括して分配 |
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投資対象 |
広島県尾道市における系統用蓄電池関連事業 |
▼想定スケジュール（予定）
2026年11月10日：情報開示
2026年11月10日：募集開始
2026年11月27日：運用開始
2027年8月31日：運用終了
2027年10月29日：償還および分配
※スケジュールは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
投資の流れ（6ステップ）
- 会員登録
- 書面の確認
- 出資申込
- 入金
- 運用
- 償還・分配
まとめ
次世代インフラのスタンダードとなる「系統用蓄電池」。
本プロジェクトは、発電事業者である営業者（株式会社常）が実稼働に向けた設備の調達・設置工事を一貫して主導する開発案件です。
「エネルギー開発業者としての知見」が活かされており、事業プロセスがわかりやすく、投資の見通しが立てやすいのが大きな特徴です。
社会課題の解決にダイレクトに貢献しながら、約9ヶ月で想定年利30%（税引前）を目指す次世代投資の新たな形を、ぜひご検討ください。